海外預金口座開設サポート利用規約

    本利用規約(以下「本規約」という。)は、有吉花由美・菅原啓寛(以下「当方」という。)が提供する日本国外の銀行口座の開設サポート(以下「本サポート」という。)の提供条件及び当方と利用者との間の権利義務関係を定めるものです 。本サポートの利用を申し込む方は、本規約の全文に同意したものとみなされます 。

    第1条(目的・保証)

    本規約は、利用者が、自己名義の銀行口座(以下「対象口座」という。)の開設のための本サポートを当方から受けることを目的とするものです 。
    当方は、利用者のために本サポートを提供するものであり、対象口座に係る銀行から紹介料、手数料その他の利益供与を受けていないことを表明し、保証します 。

    第2条(サポート内容)

    当方が提供する本サポートの内容は以下のとおりとし、適用法令に違反しない範囲で行います 。なお、本サポートに外国語の通訳・翻訳、及び税務に関する事項は含まれません 。
    (1) 口座開設方法の紹介資料(以下「サポート資料」という。)の提供
    (2) 口座開設を目的とした個別サポート(以下「個別サポート」という。)の提供
    (3) 上記各号に付随する業務
    本サポートは、第5条に定めるサポート料の支払後に提供されます 。
    本規約に基づいて甲から提供される役務は本サポートに限られ、銀行口座の開設手続きは利用者が自ら行い、当方がこれを代行するものではないことを利用者は確認します 。

    第3条(サポート資料の提供)

    サポート資料は、当方が指定する専用サイト又はクラウド上での閲覧権限を付与することにより提供されます 。付与される権限は閲覧に限られ、複製及び編集の権限は付与されません 。
    当方は、サポート料の支払完了通知後7営業日以内に、閲覧権限の付与手続きを行い、利用者へ通知します 。

    第4条(個別サポート)

    個別サポートは、当方指定のチャット又はオンライン通話サービスを利用して提供されます 。オンライン通話(以下「通話サポート」という。)は、合計1回1時間限りとします 。
    通話サポートの予約は当方指定のフォームから行い、当方の受諾通知をもって成立します 。
    当方は、都合により予約日時を変更できるものとします 。
    チャットによる個別サポートは、利用者からの質問に対し当方が回答する方法で行います 。

    第5条(料金及び支払方法)

    サポート料は、申込画面又は別紙「個別条件リスト」に定める額とします 。
    利用者は、本契約締結後7日以内に、個別条件リストに定める支払方法で支払うものとします 。振込手数料その他の手数料は利用者の負担となります 。

    第6条(表明保証)

    利用者は、当方に対し以下の事項を表明し、保証します 。
    (1) 提供した氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の個人情報(以下「提供情報」といいます。)が真正であること
    (2) 本規約により開設する預金口座を資産隠匿、資金洗浄、脱税その他の犯罪又は違法行為に利用せず、今後も利用しないこと
    提供情報に変更が生じた場合は、速やかに、当方所和の方法で、変更の事実及び内容を当方へ通知するものとします 。
    利用者が本条に違反したことにより生じた損害やサービスの不受領について、当方は一切の責任を負いません 。

    第7条(再委託)

    当方は、本サポートの提供の全部又は一部を第三者に委託することができます。

    第8条(禁止事項)

    1 利用者は、以下の行為をしてはなりません 。
    (1)当方又は当方が委託する第三者(以下、甲を含め「サポートスタッフ」という。)に対する加害、又は迷惑行為(例:犯罪、卑猥な言動、差別的言動、誹謗中傷、侮蔑的言動、セクシャルハラスメント、危害の予告、ストーカー行為など)
    (2)サポートスタッフの通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為
    (3)サポートスタッフの著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為
    (4)サポート資料を複製し、又は当方と本規約を締結していない第三者に閲覧させる行為
    (5)当方の承諾なく個別サポートを録音又は録画する行為
    (6)個別サポートの録音又は録画を公衆に発信する行為(鍵アカウント、会員サイトその他の限られた者のみアクセスできるサイトでの発信含む)
    (7)サポートスタッフの信用を失墜させる行為
    (8)当方のシステム、配信動画、その他の提供するサービスに権限なくしてアクセスする行為及び甲を通じて他のネットワークシステムに対して権限なくアクセスする行為
    (9)当方のシステムに有害なコンピュータプログラムを送信する行為
    (10) 他人になりすまして「ID」「パスワード」を取得する行為
    (11) 当方の承諾なく第三者に対してID又はパスワードを使用させる行為
    (12) 法令、公序良俗、本規約又は当方の指示に反する行為
    (13) 当方に対して虚偽の情報を提供する行為
    (14) 当方及び利用者間の信頼関係を破壊する行為
    (15) 前各号に準じる行為
    2 甲は、乙が禁止事項に違反し、又は違反するおそれがあるときは、本サポートの一部又は全部の提供を停止することができる。

    第9条(秘密保持)

    1 用法は、本規約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の秘密を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本規約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。
    2 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報である場合には適用しません。
    (1)  開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
    (2)  開示を受けた際、既に公知となっている情報
    (3)  開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
    (4)  正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    (5)  相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
    3 第1項の規定にかかわらず、当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を得ず、秘密情報を第三者に開示することができます。
    (1) 当方が第7条により委託する第三者、又は弁護士、会計士若しくは税理士等に対して、職務の遂行のために必要な範囲で秘密情報を開示する場合。但し、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る。
    (2)  法令等(金融商品取引所の規則を含む。)の規定に基づき、政府(税務署及び警察機関を含むが、これに限られない。)、地方自治体、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。

    第10条(個人情報)

    前条の定めにかかわらず、当方は、利用者から提供された個人情報を個人情報保護法その他の法令及びガイドラインに従い、適切に管理します。

    第11条(知的財産権)

    本規約に明示的に規定されているほかは、利用者は、当方の知的財産権について何らの権利も有しておらず、契約に定めのある場合を除き、当方の事前の書面による承諾なく、当方が有している知的財産権を使用、複製し、又は第三者に使用させてはならず、また当方の知的財産権の登録を目的としたいかなる出願もしてはならない。

    第12条(契約期間)

    本規約に基づく契約(以下「本契約」といいます。)は、対象口座開の設が完了した時、又は閲覧権限付与通知から60日が経過した時のいずれか早い時期に終了します 。
    利用者は、対象口座の開設が完了した場合、速やかに当方へ通知するものとします 。

    第13条(オンラインコミュニティ)

    利用者は、対象口座の開設が完了したことにより本契約が終了した時、当方が運営する本サービスの提供を受けた者を対象とするオンラインコミュニティ(以下「本コミュニティ」という。)への入会を申し込むことができます 。
    利用者は、当方指定の方法により入会を申し込むものとします 。なお、当方は、本サポート提供中の利用者の素行、本コミュニティの運営状況その他一切の事情を踏まえ、利用者の申込みを拒絶することがあり、利用者はあらかじめこれを承諾します 。
    利用者が入会を申し込み、当方がこれを承諾して入会料の支払が完了した時点で、入会契約が成立します 。
    本コミュニティの入会契約における料金、遵守事項、退会事由その他の条件は、別途規約又は契約書で定めます 。

    第14条(当方による解除)

    当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます 。この場合、当方は利用者に生じた損害について一切の賠償を行いません 。
    (1) 本規約又は本契約に付随する合意に違反し、相当期間内の催告によっても是正されないとき 。
    (2) 本規約等の違反が重大であるとき 。
    (3) 第8条(禁止事項)に違反し、その程度が軽微ではないとき 。
    (4) その他前各号に準ずる事態が認められるとき 。
    利用者の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合、当方は受領済みの料金を一切返金しません 。

    第15条(利用者による解除・解約の制限)

    利用者は、当方に本規約上の重大な義務違反がある場合を除き、本契約を任意に解除又は解約することはできません 。

    第16条(本サービスの終了)

    当方は、自己の都合により、契約期間中であっても本サービスの提供を終了させることができます 。

    第17条(免責事項)

    本サービスは、利用者の海外銀行口座開設の事務手続きを支援するものであり、開設の結果を保証するものではありません 。利用者が口座を開設できなかった場合でも、当方はその結果に関して一切の責任を負いません 。
    当方が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、その範囲は直接かつ現実に生じた損害に限られ、賠償額は本契約に基づき利用者が支払った料金の額を上限とします 。ただし、当方の悪意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません 。

    第17条(第三者との紛争)

    利用者が第三者との間でトラブルを生じさせた場合、当方は一切の責任を負いません 。
    利用者が本契約に関して他の利用者を含む第三者に損害を与えた場合、当該利用者の責任と費用負担において解決するものとし、当方は一切の責任を負いません 。

    第18条(不可抗力)

    以下の事由に起因して本契約上の義務が遅滞又は不履行となった場合、当方及び利用者はその責を負わないものとします 。
    公共交通機関の不通・遅延
    通信手段の障害・不具合
    自然災害、火災、爆発、洪水
    戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動
    ストライキ及び労働争議
    政府機関による法改正で、本契約に重大な影響を与えると認められるもの
    その他前各号に準ずる非常事態

    第19条(反社会的勢力の排除)

    1 当方及び利用者は、自ら又は自らの役員、従業員若しくは委託先が、現在及び将来にわたって、次の各号の何れにも該当しないことを表明し確約する。
    ① 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)であること。
    ② 反社会的勢力と何らかの取引をしていること。
    ③ 反社会的勢力と親密若しくは不適切な関係又は社会的に非難される関係を有していること。
    2 当方及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の何れの行為も行わないことを確約する。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
    ⑤ 反社会的勢力に名義を利用させる行為
    ⑥ その他前各号に準ずる行為
    3 当方及び利用者は、相手方が本条1項又は2項に違反した場合、何ら催告をすることなく、本契約を解除することができる。
    4 当方及び利用者は、前項により本契約を解除した場合、これにより相手方に生じた損害について何らの責任も負わないものとする。

    第20条(権利義務の譲渡禁止)

    利用者は、当方の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約から生じる権利、義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません 。

    第21条(契約終了後の処理)

    本契約が終了した場合、本契約に基づいて利用者に付与されたサポート資料の閲覧権限は直ちに失効します 。なお、当方による権限失効の措置が完了していない場合であっても、当方が当該権限の継続行使を許可したことを意味するものではなく、利用者は当該権限を行使してはならないものとします 。
    2.本契約が終了した後も、以下の各条項の定めは利用者との間で有効に存続するものとします 。
    第7条(再委託)
    第8条(禁止事項)
    第9条(秘密の保持)
    第10条(個人情報)
    第11条(知的財産権)
    第12条2項(契約期間中の通知義務)
    第13条(オンラインコミュニティ)
    第15条(本サービスの終了)
    第16条(免責)
    第17条(第三者との紛勢)
    第18条(不可抗力)
    第19条4項(反社会的勢力排除に伴う免責)
    第20条(権利義務の譲渡)
    本条(契約終了後の処理)
    第22条(合意管轄)
    第23条(準拠法)
    第22条(合意管轄)

    第22条(合意管轄)

    当方及び利用者は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します 。

    第23条(準拠法)

    本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法を準拠法とします 。


    特定商取引法に基づく表記

    事業者の名称 有吉 花由美・菅原啓寛

    所在地 本契約が特定商取引法の対象となる場合、個別の請求に応じて遅滞なく開示いたします 。

    お問い合わせ先

    電話番号: 本契約が特定商取引法の対象となる場合、個別の請求に応じて遅滞なく開示いたします 。

    E-mail : info@freemoney-info.net

    販売価格 申込画面に表示された金額とします 。

    販売価格以外の必要料金

    ウェブページの閲覧、商品の購入、コンテンツダウンロード等に必要となるインターネット接続料金、通信料金等は、お客様のご負担となります 。それぞれの料金は、お客様がご利用の通信会社等にお問い合わせください 。

    その他、消費税、および銀行振込等を選択された場合の振込手数料等の支払手数料が必要となります 。

    支払方法 銀行振込、またはクレジットカード決済代行がご利用いただけます 。

    サポート料の支払時期 本契約締結後7日以内に、指定の方法によりお支払いください 。

    サービスの提供時期 利用者が当方に対してサポート料金の支払い完了を通知してから、7営業日以内に本サポートの提供(資料の閲覧権限付与等)を開始します 。

    キャンセルに関する特約 本契約締結後、当方に本契約の違反が認められ、かつ、その違反が重大なものである場合を除き、利用者の都合による本契約の解除又は解約をすることはできません 。


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